米、対米投資の審査強化 20年新法施行へ意見公募

トランプ政権
2019/9/18 10:41
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【ワシントン=鳳山太成】米財務省は17日、外資による対米投資の審査を強化する新法の規制案を公表し、意見公募を始めると発表した。中国を念頭に、重要な技術やインフラ、個人情報の取得につながるM&A(合併・買収)を厳しく規制する。2020年2月までに施行する予定で、それまでに産業界などからの意見を踏まえて新規制の詳細を確定する方針だ。

新規制は、安全保障の観点から対米投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強める。外国企業による米国企業への少額出資や合弁会社設立に加え、軍事施設や空港、港湾に近い不動産の取得も審査対象とする。意見公募の締め切りは10月17日。

新規制の骨格は、18年8月に成立した外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)に盛り込まれた。CFIUSを主導する財務省が、具体的なルールを詰めて最終確定し、20年2月までに施行する。中国による対米投資を抑える狙いだが、米国でM&Aを手掛ける日本企業にも影響が及ぶ。

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