米独禁当局トップ、GAFA調査は「優先事項」

2019/9/18 6:04
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=鳳山太成】「GAFA」と呼ばれる米IT(情報技術)大手企業を反トラスト法(独占禁止法)を調査する米当局トップは17日、議会上院で証言した。司法省のデラヒム司法次官補は「(GAFAへの調査を)優先事項にしようとしている」と指摘し、重点的に取り組む姿勢を表した。調査の方針や進捗状況については言及を避けた。

米当局や議会はGAFAと呼ばれるIT企業を調査している=ロイター

反トラスト法を共同で所管するデラヒム氏と米連邦取引委員会(FTC)のサイモンズ委員長が「反トラスト法の執行」について書面と口頭で証言した。デラヒム氏は今後の証拠次第で「法執行や政策の選択肢」を検討する可能性に触れた。当局は違反が見つかれば提訴することができる。

調査対象として個別企業名は挙げなかった。ただグーグルとフェイスブックは司法省とFTCの調査を受けていることを開示しており、デラヒム、サイモンズの両氏もその事実を認めた。

米政府によるGAFA調査が明らかになってから当局責任者がそろって見解を述べるのは初めて。州の司法長官もグーグルとフェイスブックを独自に調査している。両氏とも各州と議論を重ねていると説明した。

議員からは司法省とFTCがGAFA調査で「縄張り争いをしているのではないか」と懸念の声が出た。デラヒム氏は調査の分担を巡り「口論して時間を無駄にしたことがあった」と認めた。

17日の議会証言は上院が定期的に独禁当局トップを招いて開催している公聴会の一環。議会では下院の司法委員会が6月から独自に反トラスト法違反がないかGAFAの調査に乗り出している。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]