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台風15号、数千億円規模に 損保各社の保険金支払い

9月に首都圏をおそった台風15号による損害保険会社の保険金支払額が、数千億円規模にのぼるとみられることが17日、わかった。過去最大だった2018年の21号(約1兆円)よりは少ないが過去有数の規模になる。千葉県と茨城県を中心に強風で建物に被害が広がっており、支払いは今後ふくらむ可能性もある。

経済同友会代表幹事を務める桜田謙悟・SOMPOホールディングス社長が17日会見し、子会社の損害保険ジャパン日本興亜の支払額が1100億円以上となる可能性に言及した。東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険が引き受けた契約でも大きな被害が出ているもようだ。

台風15号の被害拡大を受け、損保各社はコールセンターの人員を増強して対応している。千葉県では停電が続いており、復旧に伴い保険金支払いの請求が今後さらに増える見通しだ。

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