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栃木県、プラごみ削減を加速 ストロー切り替え実証実験など

栃木県内の自治体がプラスチックごみ(プラごみ)削減に向けた動きを加速させている。県と県内全市町が全国で初のプラごみ削減に向けた共同宣言を表明。県はまず飲食店で生分解性ストローの導入を促す取り組みを10月から始める。プラごみによる海洋汚染が世界的な問題となる中、「海なし県」の栃木でも川から海へ流れ込むプラごみの削減に全県的に取り組む。

栃木県は生分解性ストロー導入の実証事業に取り組む

県と県内25市町はこのほど共同で「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」を公表した。宣言書では海洋プラスチックごみについて「山から川、川から海へとつながる中で発生するものであるため、上流の栃木県においても自分の問題として考えていく必要がある」とした。

県と県内の全市町村によるプラごみゼロ宣言は「全国で初めてだ」(県廃棄物対策課)という。共同宣言を機に使い捨てプラスチックの削減や生分解性プラスチックの利用促進など、プラごみ削減の具体的な取り組みを進める考えだ。

従来の「3R(リデュース=減少、リユース=再利用、リサイクル)」に加え、レジ袋などが本当に必要か考える「リシンク(再考)」、不要なものの受け取りを断る「リフューズ(拒否)」、捨てるときに分別する「リファイン(分別)」の「プラス3R」の浸透を目指す。

まず県は10月、土に埋めると微生物の働きで水と二酸化炭素に分解される生分解性ストローの使用を飲食店に促す実証事業を行う。20日まで使用を希望する事業者を募りストロー5万本を無料配布する。使用者には11月にアンケートを行い今後の取り組みに生かす。

動きは庁内でも見られ始めた。県環境森林部は、会議などで原則としてペットボトルの飲料を使用しない取り組みを始めた。アルミ缶や紙製飲料缶の「カートカン」などを使用する。他部署への拡大についても「どのような問題が生じるかなど、色々な意見を踏まえて検討したい」(廃棄物対策課)という。

下野市や鹿沼市ではイベントで再利用可能な食器を使用するなど、市町単位の取り組みも広がっている。県は各市町の事例も各自治体に共有し、県全体でプラごみ対策を推進する考えだ。

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