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パナソニック、大阪に高齢化対策のスマートタウン

パナソニックは17日、2022年春の開業を目指し、大阪府吹田市に様々な次世代技術を取り入れた「スマートタウン」を開発すると発表した。分譲マンションやサービス付き高齢者向け住宅などを建設。画像認証技術などでセキュリティーを確保するほか、センシング技術で認知症の早期発見や予防を目指すなど高齢化対策に力を入れる。

ポンプのコンプレッサーを製造してきた吹田市の工場跡地の約2.3ヘクタールを開発する。大阪ガス関西電力など13社と技術面などで連携。総事業費は明らかにしていない。

建設する住宅の総戸数は合計365戸。ファミリー向けと高齢者向けの分譲マンションのほか、単身者向けの共同住宅やサービス付き高齢者住宅を含む。複合商業施設や学習塾なども設ける。

センシング技術などを使い住人の健康や安全を確保する。サービス付き高齢者住宅では設けたカメラや家電製品のリモコン操作の履歴などから、住民の睡眠状態や活動状況を分析。気づきにくい認知症の兆しを検知するサービスを提供する予定だ。

街で消費する電気を全てを再生可能エネルギーで補う、日本初の「再エネ100タウン」も目指す。パナソニックは国内でスマートタウンの開業を進めていて、今回は神奈川県藤沢市などに次いで3例目。これまでは省エネルギーに焦点を当てていたが、今回は高齢化対策にも重点を置いた。 17日に記者会見した津賀一宏社長は「高齢化対策の取り組みは吹田に限った話でなく、全世界に発信していける」と期待を示した。

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