SIMロック「速やかに見直す」 高市総務相
かんぽ不正「抜本的な改善策を」

2019/9/17 18:44
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高市早苗総務相は17日、日本経済新聞などとのインタビューで携帯電話端末の販売をめぐり「速やかにSIMロックに関するルールを見直したい」と述べた。KDDIなど2社の新販売プランが「囲い込みだ」と批判されていることについて「指摘はもっともだ」と語った。かんぽ生命保険の不適切販売問題に対しては「抜本的な改善策を早急に検討してほしい」と求めた。

日本経済新聞などのインタビューに応じる高市総務相(17日、総務省)

日本経済新聞などのインタビューに応じる高市総務相(17日、総務省)

総務相は「(携帯大手は)原則として全ての端末のSIMロック解除に応じることが重要だ」とした。解除に応じない会社への業務改善命令を含めた行政指針を早急に改正する考えを示した。

KDDIとソフトバンクは先週、端末を48回の分割払いで買えば実質的に半額を免除するプランを発表した。他社の顧客も買えるが、実際は当初100日間は販売した携帯大手の通信回線でしか使えないSIMロックがかかる。「SIMロックを使った囲い込みだ」との批判が出ていた。

かんぽ生命問題を起こした日本郵政グループ経営陣については「不利益を受けた契約者の特定や権利の回復、顧客本位のサービスの提供に向けて改善策を打ち立てることに没頭してもらいたい。それがまず果たしてもらいたい責任だ」と述べた。総務省と金融庁は9月末までに問題の原因や改善策を報告するよう日本郵政に命じた。総務相は「報告をみたうえでしっかりと監督責任を果たさせてもらう」と話した。

自身が力を入れてきたサイバーセキュリティーについては「全ての重要インフラ分野は業法でサイバーセキュリティー対策を義務化するよう提案したい」と述べた。

大阪府泉佐野市をふるさと納税制度から除外した判断で国地方係争処理委員会から再検討の勧告を受けていることに関しては「勧告を総合的に検討して対応方針を決めたい。今は即答できる状況にはない」と話した。

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