韓国、18日から日本除外 輸出管理の優遇対象国

日韓対立
朝鮮半島
2019/9/18 0:00
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【ソウル=小倉健太郎】韓国の産業通商資源省は17日、安全保障にかかわる戦略物資の輸出管理の優遇対象国から18日付で日本を除外すると発表した。在韓企業が通信サーバーや石油化学製品など1735品目を日本に輸出する際は手続きが増えるケースが出てくる。ただDRAMなど半導体メモリーは対象外になった。日本企業には警戒もあるが、当面の影響は軽微との見方が多い。

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韓国政府はこれまで輸出先を2つに分類。日本など「カ」地域向けは輸出の包括許可を認め、「ナ」地域は例外的にしか認めなかった。今回は新たに「カの2」地域を新設して日本だけを組み込んだ。包括許可を例外的に認める場合でも3年から2年に有効期間を短縮。申請書類も1種類から3種類に増やした。

韓国政府によると2018年に対象1735品目を日本に輸出した企業は100社未満。半導体メモリーは戦略物資に含まない。輸出管理体制が整っていると政府が認定した企業には例外を設定した。特にサムスン電子など最高評価の11社は従来とほぼ同じ手続きで輸出できる。

同省の李浩鉉貿易政策官は17日の記者会見で、制度変更の理由を「国際輸出統制の趣旨に合わない運用を日本がしたため」だと説明。日本が韓国向け輸出管理を強化したことに対する対抗措置ではないかとの見方を否定した。

日本は7月、半導体製造などに使う3品目の韓国向け輸出管理を厳格化。8月には韓国を輸出管理の優遇対象から除外した。

これに対して、韓国は3品目の輸出管理厳格化について、世界貿易機関(WTO)の協定違反だとして提訴した。8月の措置についても「提訴する可能性がある」と17日に明らかにした。韓国側の今回の制度変更はWTO協定違反ではないとの立場も示した。

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