共通テストの英語民間試験、全団体と協定書を締結

大学
2019/9/17 18:05
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大学入学共通テストで活用される英語の民間試験で、大学入試センターは17日、実施する2団体と新たに協定書を結び、全6実施団体との協定書締結が完了したと発表した。問題発生時の対応方法などを盛り込んだ。高校側からは公平性などへの懸念から試験の延期要望が出ているが、センターは「協定書を踏まえ、緻密な準備を進めていきたい」としている。

民間試験は2020年4~12月に受けた2回までの成績が使われる。「GTEC」を運営するベネッセコーポレーション、「英検」の日本英語検定協会などの4団体に続き、17日までに「IELTS」のブリティッシュ・カウンシルと「TOEFL iBT」の米ETSと協定書を締結した。

協定書の有効期限は21年度末。内容は共通で、各実施団体からセンターへの成績提供の流れや期限、問題が発生した場合は改善案をセンターに速やかに提出することなどを盛り込んだ。各実施団体は成績1件につき200円をセンターに支払うこととした。

センターは当初、今年3月に協定書の締結を済ませる計画だったが、個別の内容で交渉が難航したり、海外に母体がある実施団体とのやりとりに時間がかかったりして遅れていた。7月には日程面などでセンターの要請に応えられないとして参加予定だった「TOEIC」が撤退を発表した。

各試験のうち、18日には「英検S-CBT」の20年4~7月実施分の受験申し込み受け付けが始まる。

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