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米、対日関税協定に署名へ 議会に正式通知

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は16日、日本との貿易交渉で関税障壁に関する協定で合意に達し、数週間以内に署名すると議会に正式に通知した。日米両首脳は下旬にニューヨークで開かれる国連総会にあわせた日米首脳会談で署名する見通しだ。日本が臨時国会で承認すれば年内にも発効する。包括的な貿易協定は今後も交渉を続けるとしている。

米政権は議会への通知文で、段階を踏んで日本と交渉する方針を改めて明記した。そのうち「関税障壁に関する初期の貿易協定」で合意したと説明した。デジタル貿易でも合意したこともあわせて記した。

議会の承認作業を求めておらず、米国側は政府署名のみで発効手続きを済ませる構えだ。日本は国会で実施法案の可決が必要になる。

今後も包括的な貿易協定の交渉は続ける方針を表明した。関税削減以外の、サービス貿易や非関税障壁に関する議題は「第2段階」の交渉で取り上げる意向だ。

茂木敏充外相は17日、日米貿易交渉の協定署名に向け、米国が「通商拡大法232条」に基づいて日本の自動車に追加関税を課さないよう確認する文書をつくる見通しを示した。「交渉の仕上がりの段階で課さないと改めて確認することになる」と述べた。閣議後の記者会見で語った。

日米首脳は8月下旬に日米貿易交渉で基本合意した。農産品では米国産牛肉にかけている38.5%の関税を段階的に下げ、2033年4月に9%にする見通しだ。日米は18年9月の首脳会談で、貿易交渉の協議中は追加関税は課さないことで一致している。

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