中東の不安定化「国際経済にも影響」 日米外相が一致

2019/9/16 22:36
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茂木敏充外相は16日、米国のポンペオ国務長官と電話で約20分間協議した。サウジアラビアの石油施設への攻撃や米国との摩擦が続くイラン情勢に関し「中東情勢が不安定になると、国際経済へも影響が及ぶ」との認識で一致した。茂木氏は協議後、外務省内で記者団に「日本にとっても深刻な問題だ」と語った。

11日に外相に就いた茂木氏とポンペオ氏との電話協議は初めてだ。両氏は9月下旬の国連総会にあわせて初めて会談することを決めた。

北朝鮮情勢を巡り、茂木氏は「米朝のイニシアチブを100パーセント支持する」と伝えた。日韓関係の悪化では「安全保障に関わる連携が壊れるとしたら大きな問題だ」との認識を共有し、日米や日米韓の連携が重要だとの考えを確認した。

中東情勢に関し、米側がサウジアラビアの石油施設への無人機による攻撃でイランの関与を主張し、イラン側は関与を否定している。米国とイランの関係がさらに悪化する可能性がある。

日本は米・イラン両国と関係が深く、外交努力を続ける必要性を訴えている。外相レベルでも両国と緊密に連絡をとっている。

安倍晋三首相は米ニューヨークで開く国連総会にあわせて9月下旬に訪米し、トランプ米大統領と会談する予定だ。茂木氏も9月下旬に訪米して各国外相らと相次ぎ会談する予定だ。日ロ平和条約交渉の責任者としてロシアのラブロフ外相との会談も検討中だ。

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