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石油、「必要あれば備蓄放出」 経産相が談話

菅原一秀経済産業相は16日、サウジアラビアの石油生産の一部停止を受けて、国際エネルギー機関(IEA)や関係国と連携した上で「必要があれば備蓄の協調放出などを通じて必要な供給量をしっかり確保していく」との談話を発表した。今後は日本の安定供給への影響や市場の動向に注視するとしている。

サウジアラビアは石油施設への攻撃を受け生産を一部停止している。IEAは14日の声明で「十分な商業在庫がある」とした。菅原氏は談話の中で、IEAの声明やサウジアラビア政府による復旧活動について触れた上で、「我が国は国内消費量の230日を超える備蓄を確保している」と強調した。

経産省によると、日本政府として独自に備蓄放出を決定したのは2011年の東日本大震災など。湾岸戦争やリビア情勢の悪化時などはIEAにおける協調行動で放出を決めた。関係者によると「IEAの枠組み内で足並みをそろえるのが原則」という。

トランプ米大統領は15日、原油の供給不安を和らげるため「必要に応じ、戦略石油備蓄を放出することを承認した」と表明した。

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