障害者採用へ公務員試験 12倍超の3104人挑む

2019/9/15 16:54 (2019/9/15 18:30更新)
保存
共有
印刷
その他

障害者を国家公務員の常勤職員として採用する試験(1次)が15日、東京や大阪など全国9地域15会場で行われた。中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けた統一選考で、2月に続き2回目。採用予定248人に対し、12倍超の3104人が受験した。法定雇用率(2.5%)を依然として満たしていない行政機関があり、人材の掘り起こしを進める。

この日は選択式、作文の筆記試験を実施した。人事院によると、受験を申し込んでいたのは4574人で、障害者手帳種類別の割合は精神障害64%、身体障害34%、知的障害2%だった。

試験は行政機関の庁舎などバリアフリー対応の会場で実施された。約640人は個別に会場での配慮を求めており、点字による出題や補聴器の使用、パソコンでの文字入力を認めた。

1次通過者は10月17日に発表。志望先の各省庁で面接(2次)を受け、11月26日に合格者を発表する。採用を予定しているのは31機関で、国税庁の50人が最も多く、法務省37人、出入国在留管理庁18人など。原則として今年末までに採用する。

6月1日時点で行政機関が雇用している障害者は5956人。雇用率は2.40%で、農林水産省、防衛省、国税庁などは法定率を下回る。

今回のような統一選考で試験を続けるかどうかは未定で、人事院の担当者は「状況を見極めながら判断したい」と説明している。

〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]