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米国務長官、サウジ石油施設攻撃「イランが関与」

(更新)

【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は14日、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けたことに関して「サウジに対する100件近くの攻撃の背後にはイランがいる」とツイッターに書き込んでイランが関与したと主張した。「緊張緩和を模索している中でイランは世界のエネルギー供給に対して前例のない攻撃を仕掛けた」と非難した。

サウジに対する攻撃についてはイエメンの親イラン武装組織フーシが犯行声明を出した。だがポンペオ氏は「イエメンからの攻撃があった証拠はない」と否定。「あらゆる国にイランの攻撃を公に断固とした姿勢で非難するよう求める」と訴えた。

ポンペオ氏はイランがサウジを直接攻撃した可能性を排除していないとみられる。仮に直接攻撃をしていればサウジとイランの対立が激化し、中東情勢が一気に緊迫する可能性がある。トランプ政権はこれまでイランがフーシなどの武装勢力にミサイルや資金を提供し、サウジを間接的に攻撃していると批判してきた。

ホワイトハウスは14日の声明で、トランプ大統領がサウジアラビアのムハンマド皇太子と電話協議したと明らかにした。石油施設への攻撃を強く非難し、自衛力強化に向けた支援を講じる考えを伝えた。「市民の生活地域や世界経済に死活的な影響を及ぼすインフラに対する暴力行為は紛争や不信感を増幅させるだけだ」と指摘した。

ホワイトハウスは「米国は石油市場が安定し、潤沢な供給が維持されるようにしていく」とも強調。原油価格への影響に目配りする考えを示した。米メディアによると、サウジ国営石油会社サウジアラムコは生産施設のほぼ半分を閉鎖した。原油供給が大幅に減り、原油高につながる恐れがある。

トランプ氏は9月下旬の国連総会に合わせて、イランのロウハニ大統領との会談を模索している。フーシの攻撃はトランプ氏の態度を硬化させ、米イラン関係の悪化につながるリスクがある。一方で米イランの対話が近づくほど双方が交渉力を高めるため強硬措置に出やすくなるとの見方もあり、一時的な緊張にとどまることも考えられる。

トランプ氏は10日、イラン強硬派のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)を解任した。イランとの対話に向けた人事との見方があり、イランに対する経済制裁の緩和の可能性も探っている。

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