地銀や信金、副業解禁の動き 人手不足解消にも一役

2019/9/14 22:22
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日本経済新聞 電子版
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地域金融機関で職員の副業を認める制度を導入する動きが出始めた。多様な働き方を受け入れる仕組みを取り入れ、職場の魅力を高める狙いだ。利益相反などの恐れから、地域金融機関は他業種に比べて副業の解禁に慎重だった。地元の事業者からは、副業人材が新たな担い手になると期待する声もある。

京都北都信用金庫(京都府宮津市)は4月、全国の信金で初めて副業を解禁した。対象は勤務期間が3年以上の正社員や嘱託、パートな…

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