[社説]RCEPの年内妥結へさらなる努力を

2019/9/14 19:05
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日本経済新聞 電子版
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日本、中国、インド、韓国など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉が難所に差しかかった。年内妥結の目標を達成するには、参加国の一層の努力が欠かせない。

RCEPが発効すれば、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。アジアを中心とする参加国の経済活性化だけでなく、米国と中国の貿易戦争で減速する世界経済の下支えも期待できる。

しかし、2013年の…

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