ファーウェイ任CEO、「5G技術の外販検討」

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アジアBiz
2019/9/13 21:57
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ファーウェイの任正非CEOが欧米メディアの取材で明らかにした

ファーウェイの任正非CEOが欧米メディアの取材で明らかにした

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が、米政府などが抱く安全保障上の懸念を払拭しようとしている。任正非・最高経営責任者(CEO)が複数の欧米メディアに対し、次世代通信規格「5G」の技術を欧米企業などに販売することを検討していると明らかにした。自社の技術の透明性をアピールする狙いがありそうだ。

任氏は英誌エコノミストや米紙ニューヨーク・タイムズの取材に対し、5Gに関する特許や、通信機器などのソフトウエアを動かすためのソースコードについて、まとめて欧米企業などに販売する考えを示した。「ソースコードを(米企業が)変更でき、米国は情報セキュリティーの安全を保証される」などと述べた。

米政府はファーウェイの通信機器に安全保障上の懸念があるとして、同盟国などに5G通信網で採用しないように呼びかけているほか、5月には同社に対する事実上の輸出禁止措置を発動するなど制裁を強めている。米国のほかオーストラリアや日本も事実上、ファーウェイ製品を5G通信網から締め出している。

ファーウェイは疑念の払拭に向け、自社製品の詳細な技術情報を公開し、日本など各国の政府に検証を提案してきた経緯がある。任氏の発言は、単なる技術の検証にとどまらず、販売まで視野に入れた一段と踏み込んだものだ。ただ、実際に欧米などの企業が購入に名乗りを上げるかは不透明で、中国政府が販売を認めない可能性もある。

ファーウェイは5G分野で多くの特許を持ち、世界の50超の通信会社が5Gの商用化に関する契約を同社と結んでいる。すでにスイスなどでファーウェイの製品を通信網に使った5Gサービスが始まっており、同社は20万件超の5G通信網用の基地局を出荷済みだ。

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