千葉市、プッシュ型支援を強化 市外被災地の支援も急ぐ

2019/9/13 19:54
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千葉市は13日、台風15号に関する災害対策本部の5回目の会議を開き、被災地からの要請を待たずに必要な物資などを輸送する「プッシュ型支援」の実施や、県内の被災自治体への市職員派遣を検討することなどを確認した。熊谷俊人市長は「停電発生から5日目となり、被災地では想像を絶するような疲弊の状態になっている。通信の途絶も続いており、住民のSOSを待たずに現地で支援していくしかない」と強調した。

被災地域への「プッシュ型支援」を強調する熊谷市長(千葉市役所)

千葉市内では13日も若葉区や緑区を中心に1万7100軒(午後3時時点)で停電が解消せず、市民生活への影響が続いた。市は移動販売車による食料品の提供など被災地域への支援活動を継続している。14日以降も、国や県と連携しながら、被災地域の復旧・復興を全面支援する方針だ。

13日の会議では「停電が解消した後も、住宅の復興に向けて支援する必要がある」(熊谷市長)として、被災地でボランティア活動を希望する人にがれき撤去などの仕事を紹介する「マッチング」を円滑に進めることなども確認した。罹災(りさい)証明書の発行や一般家庭で発生した災害ゴミの回収などについても、被災住民への周知徹底を図る。

市内の災害対策と平行し、県内の千葉市以外の自治体への支援活動についても検討に入る。熊谷市長は「県内では依然としてかなり厳しい自治体が多数ある。千葉市も被災地に近い政令市として、苦しい中でも人員を捻出し被災自治体を支援する必要がある」と指示。すでにブルーシートの提供などを要請されているといい、各被災自治体からの具体的な要請を踏まえて物資提供や市職員の派遣などを検討する。

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