千葉県信用保証協会など、被災企業向け新制度

2019/9/13 19:30
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千葉県信用保証協会は17日から、台風15号で被災した中小企業を対象とした新制度の取り扱いを始める。当面の資金繰りを迅速に支援する狙い。県保証協会が大規模災害への支援として独自の制度を設けるのは初めて。

申し込む金融機関で被災状況が確認できれば、罹災(りさい)証明書の提出は不要。運転資金として、直近の平均月商1カ月分以内かつ1000万円を限度に保証する。保証期間は12カ月以内(措置期間含む)で、12月27日まで取り扱う。

日本政策金融公庫千葉支店も、被災企業を対象に運転資金などを融資する「災害復旧貸付」の取り扱いを始めた。融資限度額は小規模企業向けの国民生活事業が3000万円、中堅企業向けの中小企業事業が1億5000万円。

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