東京湾埋立地訴訟、20日判決 都知事「結果みて考える」

2019/9/13 19:30
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東京湾岸の人工島「中央防波堤埋立地」の帰属を巡り、大田区が江東区を相手取り、全島帰属を求めた境界確定訴訟の判決が20日、東京地裁で行われる。2020年五輪・パラリンピック会場である海の森水上競技場の所在地も左右する重要な課題だけに、これまで仲介を主導してきた東京都も注視している。

帰属が争われている中央防波堤埋立地

帰属が争われている中央防波堤埋立地

小池百合子都知事は13日の記者会見で「両区に調停案を提示し、そのうえで裁判になった。両区はもとより(埋め立て地は)東京全体にとっても貴重な地域だ」と述べ、解決に期待をにじませた。その上で「(判決)結果を確認して今後の対応を考えていきたい」と述べた。

都は17年に江東区86.2%、大田区13.8%で境界を画定する調停案を両区に示したが、大田区が拒否した。20日の判決にも、どちらかが不満を残して控訴するとの見方も出ている。20年五輪までに競技会場の所在地が決まらなければ観客らの道案内などに不都合が生じる懸念もある。

江東区の山崎孝明区長は「このままでは泥沼になりかねない。上級官庁の都が何もしないのはおかしい」と矛先を東京都に向ける。多額の裁判費用もかかり「税金の無駄遣いだ」と訴える。

注目点はカヌーやボートの競技会場となる海の森水上競技場がどちらに帰属することになるのかだ。17年の都の調停案は競技場のある水路の真ん中に境界線を引き、競技場が両区にまたがる内容だった。江東区は裁判で水路ではなく、競技場から離れた道路の中心線で境界を画定すべきだと主張した。

ゴミの最終処分場として埋め立てが進んだ中央防波堤。今となってはマンション開発などが進む臨海部の貴重な新天地でもあり、判決と境界画定の行方は注目度が高い。

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