広島県9月補正、復旧・防災対策に55億円

2019/9/13 18:53
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広島県は13日、一般会計で145億円となる2019年度9月補正予算案を発表した。補正後の一般会計の総額は1兆699億円となる。河川の改修や砂防の整備など、豪雨災害からの復旧・防災対策に55億円を充てる。防災関連では災害時に県民の早期避難につなげるため、警戒レベルに応じた防災情報を発信するメールシステムを強化する。

災害への対策以外では、12月から就航する予定の広島―バンコク定期路線の定着を図るため、立ち上がりの支援として2600万円を充てる。運航経費などの一部を助成する。

20年度に支出予定の債務負担行為として、土地信託事業からの撤退に伴う、借入金の残高を73億円計上。県は管理や運営を信託銀行に任せてきた県内の複合ビル2つを今年度中にも民間に売却し、残る負債額を最小限に抑える。売却後も30億円程度の負債が残る見込みとなっている。

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