消費税率上げ「価格転嫁できる」7割 青森銀系シンクタンク調べ

2019/9/13 17:42
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青森銀行グループのシンクタンク、青森地域社会研究所(青森市)は、10月1日の消費税率引き上げに伴う価格転嫁の見通しと課題について青森県内319社にアンケート調査(回答社数236)した。消費税率引き上げに伴う価格転嫁の見込みは約7割の企業が「価格転嫁できる」と回答した。「一部価格転嫁できない」は約12%、「全く転嫁できない」は3%、「分からない」は約13%だった。

「一部転嫁できない」を業種別に見ると、サービス業が約21%と最も多く、次いで運輸業が20%となっている。「全く転嫁できない」は小売業が約7%と最も多く、次いで製造業が約5%となっている。価格転嫁できない理由は「同業他社との競争が激しいため」が約6割を占めた。

消費税率引き上げに伴う課題は「会計・販売システムの変更」が約5割と最も多かった。すべての業種で同様の回答が最も多く、複数の税率導入に伴う会計・販売システムの変更が進んでいない状況がうかがえる。

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