JDI、白山工場の停止を延長 人員削減は1266人に

2019/9/13 17:26
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JDIは白山工場の稼働停止を延長

JDIは白山工場の稼働停止を延長

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は13日、主力の白山工場(石川県白山市)の一時稼働停止を延長すると発表した。白山工場は米アップルのスマートフォン向け液晶パネルを生産しているが、需要低迷を受け7~9月の稼働を停止するとしていた。今後は800億円の金融支援の受け入れで契約を結んだ中国投資会社などと継続協議する。

スマホ向けのパネル供給は茂原工場(千葉県茂原市)で対応する。再稼働の有無や、稼働する場合の活用方法については2019年度中に方針を固める。中国投資会社の嘉実基金管理グループが、有機ELパネルの事業化に向け白山工場を活用する案を示しているという。

複数のJDI関係者によれば、既存設備の一部に限って有機ELに転用する案や部材工場に転用する案を含めて検討している。ただ有機EL転用は少なくとも数百億円規模の投資が必要とみられ、実現には追加の資金調達が必要になりそうだ。

JDIは同日、7月末から1200人を募集していた希望退職に1266人が応募したと発表した。81億円を見込む割増退職金は、19年7~9月期の特別損失として計上する予定だ。これとは別に、JDI関連会社で有機EL開発のJOLEDに229人が転籍する。人員削減による費用削減効果は年間約200億円を見込んでいる。

9月27日に臨時株主総会を開き、中国・香港の企業連合の支援受け入れを決議する予定だ。総会後の取締役会で、次期会長の橋本孝久氏と次期社長の菊岡稔氏が代表取締役に就任する人事も併せて発表した。企業連合側が出す5人の取締役の人選が固まっていないため、支援後の体制は10月以降に改めて開く臨時株主総会で決議する見込みだ。

JDIは10月中に第1弾として500億円以上の払い込みを目指している。ただ、金融支援をめぐっては台湾2社が離脱するなど二転三転した経緯があるため、実際の払い込みまで予断を許さない状況は続く。

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