「経済見通し、より慎重にみる」 全トヨタ労連会長

賃上げ交渉
2019/9/13 18:37
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トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は13日、名古屋市内で定期大会を開いた。2020年の春季労使交渉(春闘)に向けて今後、要求方針を決める。同日、記者会見した鶴岡光行会長は「米中貿易摩擦や日米通商協議は経済状況に大きな影響がある。経済見通しはより慎重にみる必要がある」と述べた。世界経済の減速感や不透明感が、交渉に影響を与える可能性がある。

定期大会を前に記者会見する全トヨタ労連の鶴岡光行会長(13日、名古屋市)

自動車産業は100年に1度の大変革期と言われ、自動運転や電動化といった「CASE」や次世代移動サービス「MaaS」へと競争軸が移り、開発競争も激しくなっている。鶴岡会長は「(変革期において)労働組合として経営のカウンターパートとしての役割を発揮しないといけない」との見解を示した。

20年の春季労使交渉については「消費増税をはじめとした物価動向など経済状況や労働の質的向上など、今の我々を取り巻く環境を見つめ直す。上部団体などと意見交換しながら方針を決めていく」と述べた。

全トヨタ労連は19年春季交渉で、賃上げについては定期昇給や基本給の底上げ分を示すベースアップ(ベア)を含めた賃金の絶対額を重視する姿勢に転換した。グループ企業間の大手と中小の格差是正といった課題が背景にある。

鶴岡会長は「金額、上げ幅だけの共闘ではなく、働き方に応じた賃金制度や会社の実態に合わせた賃金制度の構築といった観点を盛り込んだ共闘をすべきだ」と強調した。

全トヨタ労連には315組合、約35万1千人が加盟している。トヨタ本体のほか、部品メーカーや販売会社の労組など幅広く参加している。定期大会は14日まで開く。

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