夫婦別姓に賛成、過半数に　家族観に変化

夫婦は別姓でもよいと考える既婚女性が50.5%に上ることが、国立社会保障・人口問題研究所が13日に発表した「全国家庭動向調査」で分かった。1993年の調査開始以来、初めて5割を超えた。同性婚を法律で認めるべきだと考える既婚女性も69.5%に上っており、同研究所は「家族観の多様化が進んでいる」としている。

全国家庭動向調査は5年ごとの実施。6回目の今回は昨年7月に全国の約1万2千世帯に調査票を配布し、このうち配偶者のいる女性6142人の回答をまとめた。

「夫婦が同姓である必要はなく、別姓であってもよい」という設問に「まったく賛成」と回答したのは14.1%、「どちらかといえば賛成」は36.4%。合計で50.5%が肯定的な考えを持っていた。13年の前回調査から9ポイント上昇した。

回答者の年齢別に見ると、50代以下はいずれも賛成が5割を超えており、30代の60.3%が最も高かった。一方、60代の賛成は43.9%、70歳以上は36.4%にとどまった。

今回の調査では同性カップルへの考え方も初めて尋ねた。

「同性のカップルで暮らすという生き方があってもよい」の賛成者は71.9%で、「同性婚を法律で認めるべきだ」は69.5%。同性カップルが子供を持つことに関する質問でも、「男女のカップルと同じように子供を育てる能力がある」の賛成が69.4%、「養親や里親になってもよい」が66.7%と肯定的な考え方が多かった。

一方、女性同士のカップルが生殖補助医療により子供を持つことに関しては賛成者は48.1%で過半数に届かなかった。

同性カップルに関する質問は若い世代ほど肯定的な考えが強い傾向にあった。全ての質問で29歳以下の世代の賛成者が最も多く、いずれも80～90%台。対照的に70歳以上ではほとんどの質問で賛成が5割を下回った。