副業時代を考える(2) 判例と就業規則の矛盾
東洋大学准教授 川上淳之

やさしい経済学
コラム(経済・金融)
2019/9/17 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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その他

今回は働き方改革の中で、どのようにして副業が促進されているのかを紹介しようと思います。ただし、政策として促進する以前から、副業は例外を除いて判例においても認められていました。本業の就業以外の時間は、自由に使うことが認められているのです。

それでも副業を持つことが認められないと考えられていたのは、多くの企業が就業規則で副業を禁止していたためです。2017年1月にリクルートキャリアが実施した「兼業・副業に対する企業の意識調査」では、副業を禁止している企業は77.2%でした。

【前回記事】 副業時代を考える(1) 「働き方改革」で高まる関心

副業を促す施策はこの就業規則に手を入れることでした。厚生労働省は10人以上の従業員を雇用する企業に義務付けている就業規則の見本として「モデル就業規則」を公開しています。以前はこのモデル就業規則で順守事項を定める第11条に…

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