西山ファームが敗訴 違法勧誘訴え認める

2019/9/13 15:51
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出資法違反容疑で家宅捜索を受けた岡山県赤磐市の観光農園経営会社「西山ファーム」を巡り、愛知県在住の男女8人が違法な勧誘で被害に遭ったとして、同社に預け入れた計約7800万円の返還を求めた訴訟で、名古屋地裁(曽我学裁判官)は13日、請求を認める判決を言い渡した。

曽我裁判官は判決理由で「原告らが同社と結んだ契約は途中解約でき、その場合、同社は預入金の返還義務を負う」と指摘した。同社側は請求棄却を求める答弁書を提出したが、詳しい反論をしていなかった。

判決などによると、8人は「保証金を預ければ月数%の利益が得られる」と勧誘を受け、同社に保証金名目でそれぞれ約420万~1680万円を支払った。

しかし今年2月、同社の入金が停止。8人は契約書に基づき解約を通知、返金を求めたものの、同社から連絡はなく、返金もなかった。

8人は4月に詐欺的投資勧誘の被害に遭ったとして提訴。西山ファーム側は「詐欺的な勧誘はしておらず、契約は有効」と反論していた。

同社を巡っては同様のトラブルが相次ぎ、愛知県警が5月、農産物の預託商法で違法に現金を集めたとして、出資法違反容疑で関係先を捜索、捜査を続けている。

同地裁では他にも同社を相手取った訴訟が係争中。また8人は今回の返還請求に加え、保証金を含め支払った総額約1億800万円の賠償を求める訴訟も別に起こしている。〔共同〕

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