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トランプ氏、米中貿易協議「暫定合意」も検討

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は12日、中国との貿易交渉を巡り、比較的簡単な議題に対象を絞った「暫定合意」も検討する考えを示した。ただ「むしろ全体で合意したい」とも語り、産業補助金など中国の構造問題で包括的な妥結をめざす方針も改めて強調した。貿易戦争が長期化するなか、硬軟織り交ぜてながら中国との駆け引きを続けている。

ホワイトハウスで記者団に暫定合意について問われ「多くの専門家が話しているが(合意に)簡単も困難もない。取引するか、しないかだ」と述べ、あくまで従来通り包括的な解決を求める姿勢を示した。その上で「たぶん検討しているものだ」と付け加え、限定的な合意にも言及した。

米中両政府は産業補助金や知的財産侵害など中国の構造問題を話し合ってきたが妥協点を見いだせず、5月に一度決裂した。経済への悪影響を抑えるため、中国が米国の農産品輸入を増やす代わりに関税を棚上げする一時休戦案も政権内で選択肢にあるとみられる。

米中両政府は10月上旬にワシントンで閣僚級の貿易協議を開く予定だ。トランプ氏は「習近平(シー・ジンピン)国家主席に敬意を表す」ため、中国の建国70周年にあたる10月1日の関税拡大を同月15日に先送りした。歩み寄りの姿勢を示し、中国から譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。

ただトランプ氏はあくまで包括的な合意を最優先する構えだ。中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)など安全保障に関わる問題も絡み合っている。交渉妥結へのハードルは高く、米中対立が再び激しくなるリスクが残っている。

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