スペイン系ホテルに賠償請求、キューバ接収資産巡り

2019/9/13 2:51
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【メキシコシティ=丸山修一】キューバ革命後に接収された資産を巡って、米フロリダ州でスペイン系ホテルなどを相手に損害賠償を求める集団訴訟が起こされたことが12日までに分かった。スペイン通信社EFEが伝えた。キューバには欧州系企業の進出が多く、訴訟が相次げば欧州連合(EU)と米との対立が深まることにもつながりかねない。

スペインのメリア社はキューバ国内で多くのホテルを運営する(ハバナ)

EFEによると、訴訟の対象はスペインのメリアホテルインターナショナルのほか、米エクスペディアなどの複数の予約サイト運営会社が含まれる。原告側がキューバ政府に接収された資産を利用して利益を上げたことを訴訟の理由にしている。約40人とされる原告団には、キューバ中部のシエンフエゴでホテルを経営していたマタ家も含まれる。

訴訟はトランプ米政権がキューバ制裁法(ヘルムズ・バートン法)でこれまで凍結していた接収資産を巡る米国内での訴訟を5月に全面解禁したことによるものだ。すでに同法をもとにして米クルーズ船運営のカーニバル社や、キューバ石油公社(CUPET)が訴えられている。

もっとも、キューバ制裁法が米国外の企業にも適用されるかどうかは不透明な側面もある。特に多くの企業が進出しているEUは、すでに域内企業に対する同法による訴訟は無効であるとしているほか、世界貿易機関(WTO)への提訴を含めた対抗措置を執る可能性を示している。欧州企業への訴訟が相次げば、EUと米とのさらなる対立は避けられない。

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