米145社の経営トップ、上院に銃規制を要請 連名で書簡

2019/9/13 1:19
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【ニューヨーク=清水石珠実】ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)など米大手企業145社の経営トップが12日、米議会上院に対して連名で銃規制強化法案を可決するよう求める書簡を送った。米国では銃乱射事件が相次いでおり、銃購入時の犯罪歴調査の強化などを求めた。

米大手145社の経営トップが連名で、銃規制強化に取り組むように米上院に要請した=AP

今年2月、米下院は類似の法案をすでに可決している。一方で、米共和党が過半を占める上院では進捗がない。

ツイッター以外に、ライドシェアのウーバーテクノロジーズやジーンズのリーバイ・ストラウスのCEOなどが名前を連ねた。書簡は「1日に100人の米国人が銃で撃たれ、命を落としている」と指摘、「何も手を打たないという姿勢は許されない」と上院議員らに銃問題への対応を促した。法案には犯罪歴調査の強化に加えて、司法当局が危険と判断した場合には銃を没収できるなどの対策を盛り込むように求めた。

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