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中国、低燃費車優遇を7月案より縮小検討

【北京=多部田俊輔】中国政府は導入を目指しているハイブリッド車(HV)など低燃費車の優遇策について、7月公表の案より縮小する検討に入った。低燃費車を手掛ける自動車メーカーに対し、電気自動車(EV)などの新エネルギー車の製造販売を義務付ける割合を7月時点より増やす。トヨタ自動車など低燃費車を得意とするメーカーにとって、優遇策が後退する格好となる。

中国は2019年から始めた規則により、ガソリン車などの製造販売台数を基に、メーカーにEVなど新エネ車の製造販売を義務付けている。HVなどの低燃費車はこれまでガソリン車と区別されていなかったが、7月の改定案で優遇対象となり、ガソリン車よりも新エネ車の製造販売を義務付けられる台数が少なくて済むことになった。

その後、今月12日までに改定案が再び修正され、HVなど低燃費車への優遇が7月時点より縮小された。低燃費車を手掛けるメーカーは、EVなど新エネ車を7月公表案より多く製造販売する必要がある。低燃費車をガソリン車より優遇する方針は変えない。

修正案は10月上旬までにメーカーや専門家から意見を聴取し、今年中の決定をめざす。中国の新車販売台数は2年連続で前年割れの見通しで、自動車メーカーの収益は厳しい。EVなど新エネ車販売も補助金削減で落ち込んでおり、改定案を巡り業界内で綱引きが続く可能性もある。

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