2019年9月19日(木)

欧州中銀、量的緩和を再開 マイナス金利も深掘り

ヨーロッパ
2019/9/12 20:47 (2019/9/12 22:21更新)
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【フランクフルト=石川潤】欧州中央銀行(ECB)は12日開いた理事会で、3年半ぶりの金融緩和を決めた。2018年12月に打ち切ったばかりの量的緩和政策を再開する。さらに銀行が中央銀行に余剰資金を預ける際の金利を現在のマイナス0.4%からマイナス0.5%に引き下げる。政策の先行き指針も変更し、物価目標の実現がしっかりと見通せるまで政策金利を現状かそれ以下に据え置くと約束した。

ドラギ総裁ら執行部は景気・物価の底割れ回避を優先した=ロイター

ドラギ総裁ら執行部は景気・物価の底割れ回避を優先した=ロイター

ECBのドラギ総裁は理事会後の記者会見で「当面、極めて緩和的な政策姿勢が必要になる」と強調した。米連邦準備理事会(FRB)も17~18日の次回会合で追加利下げを決めるとの見方が広がる。新興国などにも追随の動きがあり、世界的な緩和局面入りが一段と鮮明になった。

ECBが緩和を再開するのは、米中の貿易戦争や英国の欧州連合(EU)離脱交渉などで先行きの不透明感が強まり、景気減速に歯止めがかからなくなっているためだ。物価上昇率も目標の「2%近く」を大きく下回り、低インフレから抜け出せなくなるとの危機感が広がっていた。

量的緩和政策は11月から月200億ユーロ(約2.4兆円)のペースで国債などを買い入れる。ドラギ総裁は「必要なだけ長く」買い入れを続けるとして、粘り強く緩和を続ける姿勢を示した。

短期金利の指標となる主要政策金利をゼロ%に据え置く一方、中銀預金金利をマイナス0.5%に下げる。18日に実施する。銀行の収益悪化を和らげるため、マイナス金利の対象を一部に限定する副作用軽減策の導入も決めた。

政策の先行きについてはこれまで「少なくとも20年前半まで」は政策金利を現状かそれ以下に抑えるとしていたが、具体的な期間には言及せずに、物価目標の達成が見通せるまで続けるとした。9月に始める銀行への長期資金供給策(TLTRO3)も、期間を2年から3年に延ばすなどの条件緩和に踏み切った。

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