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諫早干拓訴訟、13日に最高裁判決 ねじれ解消が焦点

国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、国が潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は13日、上告審判決を言い渡す。国に「開門」と「非開門」の相反する義務を課している司法判断のねじれが解消されるかが最大の焦点だ。

諫早湾は1997年に堤防で閉め切られたが、漁業被害などを訴えて漁業者が開門を要求。干拓を進める長崎県や国との法廷闘争にもつれ込んだ。福岡高裁が2010年に国に開門を命じると、当時の民主党政権が上告を見送り、判決は確定した。

一方、開門による塩害を懸念する営農者側も開門差し止めを求めて提訴。長崎地裁が13年の仮処分決定などで開門差し止めを命じたことで、司法判断のねじれが生じた。

ねじれを解消したい国が、10年の確定判決時とは「事情が変わった」として開門を強制しないよう求めたのが今回の訴訟だ。一審・佐賀地裁は国の請求を退けたが、福岡高裁は18年に「漁業者側の漁業権は消滅し、そもそも開門請求権がない」などとして、国を開門命令に従わせるための制裁金(間接強制)の執行力をなくす判断を示した。

漁業者側の上告を受けて小法廷は19年7月、上告審の弁論を開き、漁業者側と国の双方の意見を聞いた。

最近の司法判断は開門を認めない内容が目立つ。今回と同じ第2小法廷は6月、漁業者らが開門を求めるなどした別の2件の訴訟で漁業者側の上告を棄却し「開門しない」方向の司法判断が確定した。

13日の判決では、最高裁が長年の法廷闘争に終止符を打つような判断を示すかが注目されるが、審理不十分として福岡高裁に審理を差し戻す可能性もある。

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