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西村経財相「潜在成長率上げが課題」

西村康稔経済財政・再生相は12日の記者会見で「潜在成長率の引き上げが最大の課題だ」と述べ、成長戦略の実行を加速させる考えを示した。日本経済は「緩やかに回復している」との認識を示した上で、海外発のリスクや消費増税の影響などが顕在化した場合には「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」と強調した。

西村氏は第2次安倍政権の発足時に内閣府の副大臣として「アベノミクス」の推進に携わった。経財相就任にあたり「3本の矢の原点に戻りたい」と述べ、成長戦略と機動的な財政政策に注力する意向を示した。

日本経済について「輸出を中心に確かに弱含んでいるが、全体としては内需が堅調だ」と指摘。「雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待される」と述べた。10月には消費増税が迫るが、「前回のような大きな駆け込み需要は見られていない」との見方を示した。

西村氏は全世代型社会保障改革相も兼任し、新設する検討会議のかじ取りを担当する。社会保障改革を「安倍内閣最大のチャレンジ」と位置づけ、「お年寄りも若者も全ての世代が安心できる制度を目指す」とアピールした。会議では公的年金や医療制度改革が中心となる見通し。2025年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指す上では「歳出改革も大事だ」とした。

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