香港デモ「投資判断に影響」、多国籍企業の8割
在シンガポール米商議所調べ

2019/9/12 17:26
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【シンガポール=谷繭子】在シンガポール米国商工会議所が12日発表した香港デモの企業への影響に関する調査によると、「デモが香港での将来の投資判断に影響を与えた」との回答が企業の80%を占めた。直接打撃を受けている小売りや観光関連産業にとどまらず、幅広い企業が香港デモによる先行き懸念を強めている。

デモが企業心理に与えた影響は大きい(12日の在シンガポール米国商工会議所の記者会見)

調査は8月下旬に会員を対象に実施し、120社から回答を得た。デモが「香港の地域事業拠点としての信用を傷つけた」と答えたのは67%だった。同商議所は会員の65%が米国企業で、多くがアジアで事業展開する多国籍企業だ。

香港に拠点を持つ企業を対象に「事業や資本の他地域への移転」について聞いたところ、「計画または検討している」と答えた企業が約4分の1に上った。このうち9割が移転先候補にシンガポールを挙げた。

米コンサルタント会社テネオのダミアン・ライアン・アジア太平洋地域最高経営責任者は「デモは企業心理に影響を与えている」と指摘。そのうえで「香港の金融資本市場の深さや中国市場への入り口としての役割は依然大きく、まだ企業が具体的に投資縮小や撤退を決定する段階にはない」との見方を示した。

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