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ファミマ640店、時短実験に参加へ 10月から

時短実験について説明するファミリーマートの加藤利夫副社長(左、東京・千代田)

ファミリーマートは12日、10月中旬に始める営業時間の短縮(時短)実験に640店が参加すると発表した。申し込みの上限としていた700店をやや下回った。6月からの実験の参加店舗数(24店)を大幅に上回り、物流に与える影響なども検証する。

全約1万6500店のうち、直営店や特定の地域で店舗運営を一括して他の企業に委ねている「エリアFC」などを除く約1万5000店を対象として募集。うち4.4%が参加する。

今回の実験では山形県や福井県、石川県などで参加を希望する店舗の割合が高く、東京都や大阪府、愛知県などでは低かった。6月の加盟店向けアンケートでは、回答した店舗の半数に当たる約7000店が「時短営業を検討したい」と答えていた。売り上げなどへの影響から踏みとどまる店舗が多かったようだ。

記者会見した加藤利夫副社長は「コンビニのあり方が変わってきている中、今までのやり方で良かったのかを考えていく。今回の規模で実験した場合の検証結果を報告し、加盟店に判断してもらいたい」と話した。

前回の実験と同様、毎日時短にするパターンと日曜日のみにするパターンの2つを設ける。毎日時短とするのはほぼ半数の324店。

今回の実験では売り上げや店舗の利益、従業員の労働時間などに加え、物流や納品への影響も調べる。6月からの実験では実施店舗が少なく、物流への影響の検証は難しかった。実験を終えた12月以降、会社として方向性を見極める。

人手不足に伴う人件費の高騰でコンビニエンスストアのフランチャイズチェーン(FC)加盟店の収益環境は悪化しており、時短の取り組みを各企業が進めている。セブン―イレブン・ジャパンでは店舗の1割強が「時短を検討したい」と答えており、約200店が時短実験をしている。

ローソンでは、オーナーの都合で非24時間営業を選択できる契約を設けており、9月1日時点で74店が実施している。4月に比べて約30店増えたという。

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