機械受注、7月6.6%減 2カ月ぶりマイナス

2019/9/12 10:15
保存
共有
印刷
その他

内閣府が12日発表した7月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比6.6%減(季節調整済み)の8969億円だった。マイナスは2カ月ぶり。非製造業で大型発注があった前月からの反動減が出た。製造業は3カ月ぶりにプラスに転じた。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

受注額はQUICKがまとめた民間予測の中央値(前月比9.9%減)を上回った。7月は非製造業が前月比15.6%減と大きく落ち込み、全体を下押しした。鉄道車両の大型発注があった前月からの反動減が大きい。米中貿易戦争の影響が懸念される製造業は5.4%増となり、3カ月ぶりに前月を上回った。非鉄金属や造船業などで投資の動きが見られた。

内閣府は「大型案件の影響を除いたベースでは動きに変化は見られない」と説明した。11日発表された法人企業景気予測調査によると、2019年度の設備投資は前年度比8.3%増える見通し。堅調な内需や人手不足を反映し、製造業・非製造業ともに前年度を上回る見込みとなっている。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]