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ヤフー、TOBでZOZOを子会社化へ

(更新)

ソフトバンク傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOに対し、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。発行済み株式の50.1%を上限に買い付け、子会社化を目指す。買収額は最大で4007億円。ZOZOは12日、創業者で筆頭株主の前沢友作社長が同日付で退任したと発表。前沢氏はZOZO株を36.76%保有しているが、TOBに応じて大半の株式を売却し、同社の経営から退く。

後任にはNTTデータ出身でZOZOの沢田宏太郎取締役が昇格した。前沢氏は12日、ツイッターで「新社長に今後を託し、僕自身は新たな道へ進む」と明らかにした。2018年9月に公表した月旅行などの個人活動に専念するとみられる。ZOZOは「創業者として今後も(同社の)一定のイベントには参加する」としている。

ヤフーの発表によると買いつけ価格は2620円で、11日の終値(2166円)より21%高い。TOBは法律上の手続きなどが済み次第始めるとしており、10月上旬の開始を目指す。買い付け予定数の下限は発行済み株式の33.40%としており、応募状況によってはTOBが成立しない可能性がある。

ZOZOの19年6月時点の資本金は13億円。19年3月期の連結純利益は前の期比21%減の159億円で、設立以来、初の減益になった。通販サイト「ゾゾタウン」が好調で売上高は1184億円と20%増えたが、プライベートブランド(PB)の在庫評価損や有料会員向け割引サービスの値引きが響いた。

割引サービスへの反発などから有名なアパレル企業が撤退。3月末時点の出店数は18年12月末に比べ10店少ない1245店になるなど、高成長に陰りも見え始めていた。

12日の記者会見に登壇したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長(左)と握手するZOZO創業者の前沢友作氏(東京都目黒区)

ソフトバンクが6月に子会社化したヤフーは、ZOZOを傘下に収め、インターネット通販で先行する米アマゾン・ドット・コムや楽天に対抗する狙いだ。

ヤフーの19年3月期のグループ全体の電子商取引(EC)の取扱高は2兆3千億円で、楽天の7割程度にとどまる。アマゾンは取扱高を公表していないが、ヤフーを上回っているもよう。フリマアプリのメルカリなどの新興勢力も成長しており、ネット通販のテコ入れが急務となっている。

衣料品のネット通販で約800万人の顧客を持ち、20~30歳代の若者の利用者が多いZOZOを傘下に収めることで、顧客基盤を拡大する。ZOZOもヤフーのほか、ソフトバンクの携帯利用者などの新たな顧客獲得につなげたい考えだ。

12日の東京株式市場でZOZOの株価が急伸した。一時、前日比19%高の2575円まで買われ、18年12月14日以来、約9カ月ぶりの高値を付けた。市場からは「ZOZO単独での成長に懐疑的な見方が強まっていたが、ヤフーとの連携には期待ができる」(国内証券)との声が聞かれた。ヤフー株は一時6%上昇した。

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ヤフー、ZOZO買収

衣料品通販サイト大手のZOZOが9月12日、ソフトバンク子会社のヤフーの傘下に入る意向を発表した。創業者の前沢友作氏は同日付で社長を退任し経営から退く。前沢氏はユニクロやZARAに並ぶ世界規模のアパレル企業を目指したが、採寸用スーツの苦戦や相次ぐ有力ブランドの撤退など誤算が続いた。創業から約20年。月周回旅行やプロ野球への関心などの発言が注目を集めた前沢氏は第二の人生を歩む。

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