2019年9月22日(日)

米、イラン制裁緩和検討か 首脳会談の呼び水に

トランプ政権
北米
2019/9/12 3:24
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【ワシントン=中村亮】米ブルームバーグ通信は11日、トランプ政権がイランに対する経済制裁の緩和を議論したと報じた。9月下旬の国連総会に合わせてイランのロウハニ大統領との首脳会談を開くためだという。トランプ大統領は11日、ホワイトハウスで記者団に対して制裁緩和について「どうなるか見てみよう」と語り、可能性を否定しなかった。

11日、トランプ米大統領はイラン制裁緩和の可能性を否定しなかった(ワシントン)=AP

ブルームバーグ通信が事情に詳しい3人の話として伝えた。9日にホワイトハウスで制裁緩和を議論。ムニューシン財務長官が賛成したが、イラン強硬派で知られたボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が激しく反対した。イランは首脳会談の条件として制裁解除を主張している。トランプ氏はこの議論の後にボルトン氏の解任を決めた。

トランプ氏は記者団に対して「私は体制転換を求めていない」と改めて強調。「イランには大きな潜在能力がある」とも指摘し、対話に意欲を見せた。一方で「イランが取引を望んでも望まなくてもどちらでも良い」とも語り、イランの出方をうかがう姿勢も見せた。

トランプ政権は2018年5月にイラン核合意を一方的に破棄した。イラン産原油の禁輸措置を講じたり、最高指導者ハメネイ師を制裁対象に指定したりして「最大の圧力戦略」を推進した。仮に米政権が制裁緩和にカジを切れば米国のイラン政策の転換点となる可能性がある。

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