2019年9月19日(木)

新iPhone価格下げ、日本市場では効果未知数

携帯料金見直し
ネット・IT
2019/9/11 22:20
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 米アップルのスマートフォン「iPhone」の(左から)「11」、「11プロマックス」、「11プロ」=10日、米カリフォルニア州クパチーノ(共同)

米アップルのスマートフォン「iPhone」の(左から)「11」、「11プロマックス」、「11プロ」=10日、米カリフォルニア州クパチーノ(共同)

高額化路線から一転してiPhone新機種の価格を引き下げてきた米アップル。日本国内では法改正によって10月から携帯大手が通信契約とセットで端末を販売する場合、端末の値引き額が最大2万円に制限される。新ルールはアップルの牙城とされた日本市場を大きく揺さぶっている。

新型iPhoneの3機種で最も安い「11」の日本での直販価格は7万4800円(税別、米国は699ドル)から。昨年発売の「XR」の発売時の価格と比べると米国では50ドル安くなったが、日本では1万円の下げとなる。17年発売の旧機種「8」も、1万5千円下げて5万2800円(税別、米国は150ドル下げの449ドル)で継続販売する。

日本ではアップルによる直販のほかNTTドコモKDDIソフトバンクの携帯3社が20日午前に発売する。

年々iPhoneの高額化を進めてきたアップルにとっては方針転換。ただ、アップルの牙城とされる日本市場では値下げの効果は未知数だ。足元で逆風が吹いている。

10月1日施行の改正電気通信事業法によって、携帯大手はスマホ端末の割引額が最大2万円に制限される。これまではアンドロイドのスマホと比べて本来は高額なiPhoneを大幅に値引き販売することで携帯大手は顧客を確保し、アップルもシェアを維持してきた。その図式にメスが入る。消費者の負担が増えるのも必至な情勢だ。

仮に「2万円ルール」が適応されると、新型iPhoneは単純計算で5万4800円から入手可能となる。対するアンドロイド機種は割引前で3万~5万円の中位モデルが売れ筋となっており、価格競争力が高い。

新ルールのもとでもアップルとの蜜月関係を続けようと動いたのがソフトバンクだった。法改正の抜け穴を突いてスマホ端末を半額で売ろうとしたが、総務省の会合では疑問視する声が相次いだ。アップルが携帯大手と築いた勝利の方程式の先行きは不透明だ。

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