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総務省有識者会議 ソフトバンク批判相次ぐ 端末代半額で

総務省が11日開いた携帯電話料金に関する有識者会議で、ソフトバンクが13日に始める端末代を最大半額免除する販売手法に対して批判が相次いだ。総務省は指摘を受け、他の携帯大手の契約者に端末を売る場合は「SIMロック」の解除を求めるなど指針の改正を検討する。ソフトバンクは対応を迫られそうだ。

ソフトバンクの新プランは48回の分割払いで端末を買う。2年後に端末を返却して新機種に買い替えると、最大24回分の端末代金の支払いが免除され、実質半額となる仕組み。ほかの携帯大手の契約者でも利用可能とすることで、10月施行の通信と端末の分離ルールに抵触しないようにした。

ただ、実際は購入から100日間はソフトバンクの契約でしか使えないSIMロックがかかる。有識者からは「法改正の趣旨に反している」(野村総合研究所の北俊一パートナー)との声が相次いだ。総務省の担当者は「課題が浮き彫りになった。時間をかけずに議論する」とし、SIMロック解除に関する指針を見直す考えを示した。

ソフトバンクは11日、新型iPhoneの価格を発表。最も安い「11」は半額割引を適用すると4万4640円(税込み)とした。

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