2019年9月16日(月)

長野県の景況感、7~9月は4期ぶり改善 非製造業持ち直す

北関東・信越
2019/9/11 20:00
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長野財務事務所が11日発表した7~9月期の法人企業景気予測調査によると、長野県内企業の景況判断指数(BSI)は全産業で4~6月期に比べて3.2ポイント高いマイナス17.3と、4四半期ぶりに改善。米中貿易摩擦を背景に製造業はさえないが、卸売業や不動産業など非製造業が全体を補った。

BSIは、景況感が前期に比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の回答の割合を差し引いて算出する。

非製造業はマイナス18.1と、前期比6.3ポイント上昇した。上昇が目立った業種は卸売業や不動産業、医療・教育。卸売業では夏休みやお盆休暇に伴い、土産品などの販売が好調だったという。

一方、製造業は1ポイント低下のマイナス16.4だった。自動車関連や計測器など業務用機械器具関連で下降が目立った。自動車関連の企業からは「米中摩擦の影響を受け、海外向けの自動車用部品の受注が減少している」との声が聞かれた。

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