道、7空港民営化へ全庁連絡組織を設置

2019/9/11 19:26
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北海道は11日、新千歳空港など道内7空港の民営化に向けて運営事業者との連携を密にするため、全庁的な連絡組織「空港民間委託に係る庁内連絡会議」を立ち上げた。鈴木直道知事のほか道幹部9人で構成する。新路線誘致などで事業者との調整にあたるとともに、担当部局間の情報共有を円滑にする狙いがある。

総務部長や総合政策部長、経済部長、空港戦略推進監、アイヌ政策監、観光振興監らが参加しており、経済や交通、観光など空港民営化に関わる多分野を網羅する。事務局は空港運営戦略推進室。民営化の優先交渉権者となった北海道空港(HKK、札幌市)を中心とする企業連合が設立する、空港運営のための特別目的会社(SPC)との連携を進める。

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