2019年9月23日(月)

山梨企業の景況感、マイナス幅が縮小 7~9月

南関東・静岡
2019/9/11 19:24
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甲府財務事務所が11日発表した山梨県の法人企業景気予測調査(7~9月)によると、足もとの景況感を示す7~9月期の景況判断指数(BSI)はマイナス7.1だった。3四半期連続でマイナスとなったが、4~6月期より12.4ポイント改善した。

記者会見する甲府財務事務所の赤平所長(11日、甲府市内)

業種別では製造業がマイナス2.6で、13.2ポイントの大幅な改善となり、非製造業もマイナス10.9と11.8ポイント改善した。

製造業は情報通信機械器具や食料品の需要が伸びたが、米中貿易摩擦の影響などで生産用機械の受注が引き続き減少している。非製造業は観光客の増加で宿泊業や飲食サービス業が伸びたものの、雨や暑さの影響で娯楽業の需要が減った。

規模別では、大企業がマイナス6.3、中小企業がマイナス17.5で、いずれもマイナス幅が縮小した。中堅企業は小売りや卸の消費増税前の駆け込み需要などが影響し、6.9とプラスに転じた。甲府財務事務所の赤平吉仁所長は「減収減益見込みの企業が多いが、景況感の弱さが持ち直している」と述べた。

先行きの景況感を示す10~12月期と2020年1~3月期のBSIはいずれもマイナス11.8と悪化している。大企業は製造業の需要が上向くとの見通しだが、中堅企業は駆け込み需要の反動減を懸念しているという。

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