不適切会計で自殺 職員遺族が公務災害求め提訴、愛知

中部
2019/9/11 19:05
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愛知県消防学校の職員だった男性(当時27)が自殺したのは上司から不適切な会計処理を指示されたことが原因だとして、遺族が11日、公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金の処分の取り消しを求める訴えを名古屋地裁に起こした。

遺族の代理人弁護士によると、元職員の男性は当時の消防学校の副校長から不適切な経理処理を指示され、問題発覚後の2015年6月、県から経緯を聴かれた翌日に庁舎で飛び降り自殺をした。遺族は民間企業の労災にあたる公務災害の認定を求めたが、同基金愛知県支部は認めなかった。

県の発表によると、消防学校は14年2月、水道設備の追加工事が必要になったにもかかわらず、契約変更の手続きをせずに別の工事の代金に上乗せして業者に発注した。県は当時の副校長を停職3カ月の懲戒処分とした。

原告は、男性が問題発覚と事情聴取によるストレスで精神障害を発症したと主張している。父親は提訴後、「息子が自殺した経緯を明らかにしたい」と話した。

基金は「訴状が届いてから対応を検討したい」としている。

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