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NHK同時配信「市場競争阻害しないで」 民放連

NHKのインターネット常時同時配信に関するネット業務の実施基準案について、日本民間放送連盟(民放連)の永原伸専務理事は11日、「市場の競争を阻害しないようにしてほしい」と述べた。NHKは受信料収入の2.5%とするネット業務の費用上限を実質超える内容の基準案を提示している。

永原理事は11日に開かれた総務省の有識者会議の後、報道陣の取材に応じた。

NHKの実施基準案では受信料収入の2.5%とするネット業務の費用上限を維持すると示した一方、従来はネット費用に計上していた国際放送関係などの予算を別枠としており、実質的に2.5%を超える見通しだ。

民放連は2018年10月にNHKの常時同時配信に関する意見書を公表。ネット業務の費用上限の維持やネット配信事業で民放との連携など8項目について、NHKに対応を求めている。

永原専務理事は「8項目の全てが重要なチェックポイントだ。(2.5%の上限など)どれか一つに着目して議論するのではない」と主張した。

「意見書で求めた既存業務の大胆な見直しによる事業規模の適正化や、受信料のあり方の見直しはいまだ手つかずだ」として、NHKや総務省に引き続き対応を求める考えを示した。

NHKは同日の有識者会議で常時同時配信の開始に合わせ、有料の見逃し動画配信「NHKオンデマンド」(NOD)を見直す考えを示した。

これまで番組の放送後から14日間、視聴できる見逃し見放題パック(月額900円)と放送から15日以上経過したドラマなどを視聴できる特選見放題パック(同)の2つのサービスを提供していた。同時配信の開始後は両サービスを統合し、月額900円で両方のサービスを利用できるようにする。

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