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原発の「未知の活断層」対策強化、20年に基準改正

原子力規制委員会は11日の定例会で、全国の原子力発電所に求める「未知の活断層」への対策の強化について、2020年2月頃に関連の規制基準を改正することを決めた。電力会社は耐震性の再評価が必要になる。規制委は19年10月に電力会社の意見を聞き、その上で猶予期間を設定する。

原発の規制では地震への対策として主に「原発周辺に存在する活断層による地震」と「未知の活断層による地震」への耐震性を求めている。

今回、規制委は未知の活断層について、新たな評価方法に基づいて対策を取るよう求める。従来手法より多くの地震データを使い、未知の活断層への備えを強化する。

全国の原発で耐震性の再評価が必要になる。運転中の原発には現時点で停止などは求めないが、一定の猶予期間を設けて、対応を促す。電力業界からは再評価に最大1年、工事が必要な場合は最大7年超の時間が必要になるとの声が出ている。

影響を最も受けそうなのが九州電力の玄海原発(佐賀県)と川内原発(鹿児島県)だ。多くの原発は近くにある大きな活断層が動いて地震が起きた場合の強い揺れを想定した耐震性を備えている。

これに対し、九電の2原発は周辺に大きな活断層がないため、未知の活断層を想定した揺れへの耐震性が基準になっている。仮に再評価の結果が現在の想定を上回った場合、追加工事などを迫られる懸念もある。

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