2019年9月19日(木)

韓国、日本をWTO提訴 半導体の輸出管理めぐり
「差別的な措置」

日韓対立
朝鮮半島
2019/9/11 9:36 (2019/9/11 11:52更新)
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ソウル市内でWTO提訴について記者会見する韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長(11日、聯合=共同)

ソウル市内でWTO提訴について記者会見する韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長(11日、聯合=共同)

【ソウル=島谷英明】韓国政府は11日、日本の韓国に対する半導体材料など3品目の輸出管理厳格化措置は元徴用工問題での報復であり不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。7月に同措置を発動した日本は安全保障上の適切な対応と説明してきた。日韓の主張は平行線のまま解決を探る2国間対話を欠いており、国際機関の枠組みで正当性を争うことになる。

【関連記事】経産相「WTOルールに整合」 提訴に反論

韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が11日、ソウル市内で記者会見して明らかにした。日本の輸出管理厳格化は「最高裁の強制徴用判決と関連した政治的動機で、わが国を狙った差別的な措置だ」と提訴理由を説明した。

日本政府は7月4日、韓国向けの半導体材料などの輸出管理を厳しくする措置を導入した。半導体やディスプレーの材料となるレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)、フッ化ポリイミドの3品目で、個別契約ごとに許可を取るように求めた。「安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直し」と説明している。

これに対し韓国政府は日本の措置で自国企業が深刻な被害に直面しているとしたうえで、「WTOの基本原則である差別禁止や最恵国待遇の義務に違反する」(兪本部長)と主張。輸出管理厳格化措置の導入は政治的な理由と断じ、「貿易規定を公正で合理的に運営しなければならない義務にも抵触する」とも訴えている。

WTOの紛争解決手続きでは、まず2カ国間で協議をする。ここで解決できなければ第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の審理に入る。さらに一審の結果に不服の場合は、最終判断を示す上級委員会に上訴することができる。最終的な判断に至るまでは数年以上かかる可能性が高い。

日本が韓国向け輸出で個別審査を求めている半導体材料など3品目については、すでに審査を経て輸出許可が出始めている。日本政府は正当な取引については恣意的な運用をせずに認めるとの立場を強調している。

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