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米ウーバー、435人を追加削減 米メディア報道

【ニューヨーク=中山修志】米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズが全従業員数の約2%に当たる435人のレイオフ(一時解雇)を計画していることが10日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。事業開発と技術部門が対象。同社は7月にも400人を一時解雇しており、サービス競争の激化に対応して組織をスリム化する。

ウーバーは急速な事業拡大やM&A(合併・買収)によって組織が膨らみ、2019年3月末のグローバルの従業員数は2万4500人と18年末から約10%増加した。重複する組織の整理・統合を進め、現在は約2万2000人に減少している。

ライドシェア市場の競争激化により、同社の本業のもうけを示す営業損益は赤字が続いている。足元の株価は30ドル台前半と今年5月の上場時の公開価格(45ドル)を2割以上も下回る。

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