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金融庁、かんぽ・郵便に立ち入り検査着手

(更新)
かんぽ生命(東京都千代田区)

金融庁は11日午前、保険料の二重徴収などの不適切契約が多数見つかったかんぽ生命保険と販売を手がけた日本郵便に対して保険業法に基づく立ち入り検査を開始した。幹部の事情聴取や内部文書の提出を通じて不適切販売の実態を調べる。業務改善命令などの行政処分の判断が焦点となる。

検査官が同日午前、かんぽ生命と日本郵便の本社が入る東京・大手町のビルで検査を始めた。設置した検査会場で資料の提出を求めたり担当者を呼び出して事情を聴いたりする。進捗に合わせて検査官を増員する。両社の親会社の日本郵政は金融庁の通年検査の対象となっており、必要に応じて日本郵政の幹部らにも事情を聴く。

原因とされる過剰な営業ノルマの実態や、現場の声が本社に伝わりにくい組織体制などについて調べる。現場の郵便局にも検査官を派遣し、保険業法違反の不正がどれだけあったか確認する。

金融庁は8月には総務省とともに日本郵政に対して報告徴求命令も出した。郵政グループのガバナンス(統治)体制について今月末までの回答を求めている。立ち入り検査の結果と合わせ、業務改善命令などの行政処分の判断材料とする。

郵便局で2014~18年度の5年間に販売したかんぽ生命の商品で、二重徴収や無保険状態になるなど顧客に不利益を与えた疑いのある契約が18万3千件見つかった。かんぽ生命と日本郵便はこれらの案件の契約時の状況を調査している。

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