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日本の教育公的支出低調 16年、OECD調査

経済協力開発機構(OECD)は10日、2016年に加盟各国が小学校から大学に相当する教育機関に対して行った公的支出の国内総生産(GDP)に占める割合を発表した。日本は2.9%で、比較可能な35カ国のうち、3年連続で最も低かった。

OECD平均は4.0%。最高はノルウェーの6.3%で、フィンランドの5.4%、アイスランドとベルギーの5.3%が続いた。

公的支出のうち高等教育の割合も日本は31%で、OECD平均66%の半分以下。教育支出の多くを家計が負担している傾向が続いた。

また、17年における自然科学、数学、統計学専攻の修士課程と博士課程の卒業者に占める女性の割合も発表。OECD平均で修士課程が54%、博士課程が46%だったのに対し、日本は23%と21%で、大きく下回った。

OECDが15歳を対象として別に実施している「生徒の学習到達度調査」(PISA)では、日本は男女ともに科学と数学分野でトップレベルを維持しているが、大学院レベルの専門的な教育では女性進出が進んでいない実態が浮かんだ。

インターネット中継で取材に応じたアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、日本の状況について「女性のロールモデルが少なく、男性中心の仕事になっているというのが仮説だ」と分析している。〔共同〕

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